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下請けに出さない責任設計・施工のアティクで産業用太陽光発電システム

固定価格買取制度で加速する太陽光発電ビジネスの導入を
責任設計・施工のアティクがトータルでサポートします。

2012年7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、規模の大小を問わずどこでもビジネスとして発電事業が行えるようになりました。アティクは、長年の豊富な実績をもとに、お客様の導入目的に合わせた太陽光発電システムのご提案から設計・施工・メンテナンスまで自社で総合的に行う責任設計・施工業者です。下請けに出さないので、導入コストを抑え、お客様の様々なご要望にも迅速に対応します。


導入のメリット

発電がビジネスに!

固定価格買取制度で発電がビジネスに

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。
この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

全量・固定価格買取制度イメージ買取価格と期間


全量・固定価格買取制度では、発電した分をすべて売電に回すことができるので、導入コストの早期回収が可能です。

太陽光発電システム導入コスト試算
※発電容量と必要設置面積
発電容量を10倍した数値が必要な面積(㎡)となります。例えば、50kWのシステムを設置する場合には、約500㎡の面積が必要です。


法的なメリットも!

太陽光発電は、改正省エネ法の規制対象外

2009年の改正省エネ法により規制される対象事業者が拡がり、燃料・熱・ガス・電気など、エネルギーの管理が一層強化されるようになりました。太陽光発電は、この改正省エネ法の規制対象外のため、同法が定める下記の規制対象エネルギーの消費低減につながります。


経済産業省の「工場立地法」対策

敷地面積9,000㎡以上もしくは建築面積3,000㎡以上の工場を対象に、敷地に占める緑地面積を20%以上、かつ緑地を含め、噴水や運動場などの環境施設を25%以上確保することを促す法律です。工場の屋根に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分は、「環境施設面積」として算入できます。


産業競争力強化法(生産性向上設備投資促進税制)の対象

指定期間内に太陽光発電設備をはじめとする対象設備を取得した事業者は税額控除などの優遇措置を受けることができます。
■即時償却または税額控除5%(平成26年1月20日から平成28年3月末日まで)
■特別償却50%または税額控除4%(平成28年4月1日から平成29年3月末日まで)

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html


電力削減と防災対策

エネルギーコストを削減

■系統連系型太陽光発電シシテム太陽光発電システムを設置すれば、電力会社からの電気の購入を減らすことができ、エネルギーコストを低減できるという経済的メリットも見込めます。

万が一の停電時も安心

■防災型太陽光発電システム自然災害など、いつ発生するかわからない緊急事態に直面した場合でも、的確な判断を下して事業を継続し、早期全面復旧を目指すBCP(事業継続計画)の策定が求められています。自らの施設内で電力を創る太陽光発電システムは、BCP策定に不可欠な設備です。通常は自家発電システムとして使用し、足りない分は電力会社から購入。災害による停電などの場合は、太陽光発電を非常用として使用。また夜間の停電時など、発電量が少ない場合に備えた、蓄電設備の併設も効果的です。


環境保全に貢献

節電に貢献しエネルギーコストを削減

節電に貢献しエネルギーコストを削減太陽光発電は発電時にCO2を排出しないので、地球温暖化の原因のひとつであるCO2を削減できます。
また環境に貢献する企業として企業価値向上にもつながります。


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